「全国学校事故・事件を語る会」の代表世話人、内海千春氏と宮脇勝哉氏は
２０１５年９月１６日文部科学省を訪ね、学校管理下で発生した事故や事件の
事後対応について検討している有識者会議に、要望書を提出しました。
これは１５年２月、大阪教育大が文科省の委託を受け「学校事故対応に関する
調査研究調査報告書」を公表しましたが、その内容が「あまりにも被害者と家族の
実感と乖離している」ことを受けたものです。
上記報告書によると、「当該の事件・事故災害発生直後、被害者の遺族・家族への
対応は適切に行えたか」との設問に、回答した学校関係者の８２．７％が「とても思う」
と認識し、同６６．４％が「学校側からの説明には、被害者家族の理解が得られている」
と評価しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/__icsFiles/afieldfile/2015/03/25/1339096_01.pdf
しかし「語る会」が１５年６月から８月にかけて、会員を対象に大阪教育大が行った
調査と同様の設問でアンケート調査を実施したところ、４１人から回答がありましたが、
「事故・事件の発生後１週間以内に学校側が適切に対応してくれたと考えている
被害者や遺族は一人もいなかった」
ということです。
設問は
http://katarukai.jimdo.com/お知らせ/
をご参照ください。
要望書は大阪教育大の調査報告書について、
「対象となった８３２件のうち、公立校でその３割、私立校で約半数が調査に協力して
いない。その理由として、事後対応の様子を明らかにすることがはばかられる事案で
あった可能性も考えられる」
とも指摘しています。
内海氏らは同日、文科省スポーツ・青少年局の和田勝行・学校健康教育課長に、
要望書とともに回答があったアンケート全件を提出しました。
和田氏はこれを受理し、
「当事者によるアンケートはたいへん重要なものだと思っている。（９月２５日に
行われる次回）『学校事故対応に関する調査・研究』有識者会議にも提出するか、
渡邉正樹座長（東京学芸大教授）とも相談する」
と明言しました。
（この項、つづく）
スポンサーサイト
