２０１５年６月１２日付毎日新聞広島版は
１２年に東広島市立中学校の男子生徒が自殺した問題で、男子生徒の両親が
１１日、市などを相手に計約１億１７００万円の損害賠償などを求めて広島地裁に
提訴した。
自殺は複数の教員の不適切な「指導」によるもので、教員らが学校生活で
生徒の安全を確保すべき配慮義務に違反しているとしている。
訴状によると、当時中学２年だった男子生徒は同校の４人の教師らから
相次いで厳しく叱責され、過度の精神的負担を負わされたにもかかわらず、
教員らはさらに「指導」を続けたとしている。男子生徒を自殺に追い込んだことは、
安全配慮義務に違反しているとして、学校を管理する東広島市に約１億３００万円
を求めた。
また学校での事故などに死亡見舞金を給付する独立行政法人「日本スポーツ
振興センター」に対しても約１４００万円を請求。同センターは通学中の災害と
認定して見舞金１４００万円を支給したが、生徒の自殺は学校管理下で起きた
とし、本来の金額２８００万円を支払うべきだとして差額分を求めた。
同日、記者会見した両親と弁護団は「調査報告書にはどうすれば救えたのか、
という内容は無かった。二度と起きないよう、学校の体制や教員の意識を変えて
ほしいと訴訟に踏み切った」と説明した。東広島市教委は「訴状を確認してから
対応していきたい」としている。
と伝えました。
両親は、提訴するに至った経緯について
私たちは、亡くなった息子の死に向き合いたいという思いから、これまで、
学校、教育委員会、市長、市議会に再調査とアンケートの開示を求めてきました。
しかしながら、想いが真摯に受け入れてもらえることはありませんでした。
学校事件ではどの事案でも、遺族は亡くなった子どもの死に向き合うために
原因の真相究明を求めています。
しかし、学校・教育委員会は事実を隠ぺいし、自分たちが関わったことに
向き合おうとせず、逃げてばかりです。
また、調査委員会が事実を明らかにしなければ、再発防止どころではなく、
事実を隠ぺいするツールになってしまうと感じています。
この裁判では、隠ぺいされている事実と、学校、教員の責任を明らかにし、
本当の意味での再発防止につながればと思っております。
という声明を発表しています。
http://shidoushi.com/
（この項、つづく）
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