兵庫県立龍野高校テニス部事故を考えるウェブサイト

2007年5月24日、兵庫県立龍野高校テニス部の練習中に倒れ、いまも意識が戻らないリサさん。事故発生とその後の状況について検証し、ともに考えたいと思います。

第三者機関のあり方について(その25-2)

[ 2014/02/11 10:09 ]
 2014年2月6日付朝日新聞愛知版は

 愛知県立刈谷工業高校2年の山田恭平さんが2011年6月に自殺した後、
遺族が開示可能な公文書の開示を求めたにもかかわらず、県教育委員会が
「法定代理人になり得ない」と、間違った理由で拒否していたことがわかった。
 県教委などによると、県教委は、山田さんの自殺後に想定問答集を作り、
11年9月30日に遺族宅を訪れた際に携帯した。その際、山田さんに関する
情報の開示請求を考えていた母親に対し、「親というだけでは法定代理人に
なり得ない」と話したという。
 朝日新聞が入手した想定問答集には「(学校からの報告書を)公文書開示
情報請求された場合は存否応答拒否」「自己情報開示請求された場合は、
遺族といえども法定代理人となり得ないことを根拠に拒否する」と書かれていた。
 さらに体罰については、「(副部長の教諭のたたく、蹴る、正座させるなどの
体罰的指導について)なぜ全てを体罰として処分しないのか」という質問を想定。
「一般的に、指導する側、される側の体罰のとらえ方は個人によって異なる。
状況や双方の受け止め方等を勘案し学校長が判断する」とあった。
 07年の文部科学省通知では「身体に対する侵害を内容とする懲戒(殴る蹴る)
など」を体罰と定めている。
 県教委は公文書開示拒否について、「当時の担当者が知らなかった。遺族へは
申し訳ないことをした」。体罰については、「(副部長の)具体的な行為に対して
述べたものではない」と説明している。
 これに対し、母親の優美子さんは「学校長の判断で体罰でなくなってしまうから、
体罰は決してなくならなかったんだと思った。こうした県教委の対応も第三者委に
調査して欲しかった」と話している。

と伝えています。


 そして14年2月7日付朝日新聞社説は

 生徒の死後、学校と県教委がとった対応は不十分だった。(中略)
 学校や県教委がすべきだったのは、責任の所在を速断することではなく、
死の背景を明らかにするため、生徒が誰と話し、どんな悩みを打ち明け、
どんな行動を取ったのかを網羅的に把握することではなかったか。
 文部科学省も生徒が亡くなる直前に出した通知で「自殺は複数の要因からなる
複雑な現象」とし、学校の出来事から個人、家庭に関わる背景まで幅広く
調べるよう求めていた。
 調査は当初、県教委が設けた調査委が担ったが、委員名を公表しないこと
などに遺族が反発。県教委から独立した第三者委を知事部局が立ち上げ、
臨床心理学や精神医学の専門家らを委員に選んだ。死からほぼ2年後の発足で、
関係者への聞き取りには限界もあった。遺族は今も調査の継続を求めている。
(後略)

と書いています。

 加藤幸雄委員長(日本福祉大名誉教授)以下第三者委が、果たすべき役割を
十分に果たしたとは到底言えません。
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Author:heppoko runner
 子どもは社会の宝です。
 なぜなら20年後、30年後の社会を支えてくれるのは彼ら彼女らであり、彼ら彼女らのいのちや権利を粗雑に扱うということは、すなわち日本の、ひいては人類の未来に対する責任を放棄することです。
 そんな無責任な態度は、断じて許されません。
 子どものいのちと権利を守るために、わたしたちはなにをしなければならないのか?なにをしてはいけないのか?
 いっしょに考えていただきたいと思います。

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