兵庫県立龍野高校テニス部事故を考えるウェブサイト

2007年5月24日、兵庫県立龍野高校テニス部の練習中に倒れ、いまも意識が戻らないリサさん。事故発生とその後の状況について検証し、ともに考えたいと思います。

学校事件・事故被害者弁護団、創立総会を開催

[ 2013/11/19 21:54 ]
 2013年11月18日付中国新聞は

 学校でのいじめや体罰の問題に詳しい弁護士が、被害者や遺族の相談を
受け付ける全国初のネットワーク「学校事件・事故被害者全国弁護団」が17日、
発足した。16都道府県の弁護士約60人が加入し、引き続き全国からの参加を
募る。情報交換を図りながら、問題の「真相」解明を求めて学校や教育委員会
への対応にあたり、事実関係の開示などに不備があれば訴訟も検討する。
(中略)
 いじめや体罰の事実関係解明を主目的とし、被害者らと一緒に学校や教育委員会
との話し合いの場に参加。全校生徒アンケートの開示などを求め、学校や教委が
応じない場合には損害賠償請求訴訟を起こすことも想定している。
 弁護団は年に数回、勉強会を開き、教育関係の有識者らを交えて各地での相談
事案や学校などへの対応に関して情報交換する。参加する若手弁護士の育成も
図る構えだ。(後略)

と伝えました。

 東京都内で開催された創立総会で、「全国学校事故・事件を語る会」の
代表世話人、内海千春氏が基調報告を行いました。
 このなかで1994年9月、小6だった長男が担任教諭(当時)から暴行を
受けた直後に自殺した際、学校や教育委員会の関係者が事実を隠蔽し、
事実ではないことを捏造したことで風評被害に遭った自らの体験を語り、
「実態が不明のまま放置されるから原因が究明できない。だから実効性ある
再発防止策が策定できていない。この歴史に終止符を打つべきだ」
と訴え、同弁護団に参加する弁護士に対しては
「事実の隠蔽や沈静化の動きは被害者に対する加害行為だ。訴訟の際は、
これを裁判所に認定させる理論の構築を期待している」
と求めました。

 「全国柔道事故被害者の会」の村川義弘会長は2009年7月、中1だった
甥が柔道部の練習中、顧問教諭(当時)の不適切な指導によって急性硬膜下血腫
を発症し、約1カ月後に死亡するという事故が発生したことを踏まえ
「学校設置者である滋賀県愛荘町を相手取って提訴した損害賠償請求訴訟では
勝訴が確定したが、顧問教諭は賠償責任を負わないとされている。
 国家賠償法によって指導者の責任が不問に付されることで、抑止効果を発揮
しないとすれば、スポーツ事故の再発を招く。弁護団には国賠法の問題点を追及
してほしい」
と述べました。

 総会後、住友剛・京都精華大准教授は、最近各地で第三者調査委員会が
相次いで設置されていることに言及し
「専門家側の課題意識と、被害者・遺族の願いや、そこから生まれる課題意識
とを重ねあわせたうえで、専門家の有するスキルや知識を適切に位置付け、
活用していく。そのような方向で調査委員会を運営しなければ、被害者・遺族の
望む実態解明にはほど遠い結論を出しかねない」
と警告を発しました。

 同弁護団の副代表に就任した野口善國弁護士(兵庫県弁護士会)は、
第三者委のスタンスについて
「被害者と家族は学校関係者によって人権を侵害され、名誉を毀損されている。
 このことを念頭に置き、被害者の人権と名誉の回復を出発点にしなければ
ならない。第三者委に参加する弁護士は中立性にこだわるよりも、被害者の
救済を第一義とすべきだ」
と強調しました。
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heppoko runner

Author:heppoko runner
 子どもは社会の宝です。
 なぜなら20年後、30年後の社会を支えてくれるのは彼ら彼女らであり、彼ら彼女らのいのちや権利を粗雑に扱うということは、すなわち日本の、ひいては人類の未来に対する責任を放棄することです。
 そんな無責任な態度は、断じて許されません。
 子どものいのちと権利を守るために、わたしたちはなにをしなければならないのか?なにをしてはいけないのか?
 いっしょに考えていただきたいと思います。

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