兵庫県立龍野高校テニス部事故を考えるウェブサイト

2007年5月24日、兵庫県立龍野高校テニス部の練習中に倒れ、いまも意識が戻らないリサさん。事故発生とその後の状況について検証し、ともに考えたいと思います。

保護者の知る権利について(その33)

[ 2013/02/14 12:09 ]
 大津市で2011年10月、中2男子(当時)が自殺した問題で、
市の第三者調査委員会(委員長・横山巌弁護士)は13年1月31日、
報告書を越直美市長に提出しました。

 同委員会は報告書のなかで、
「自死するに至った具体的な事実を知ることは、家族にとって譲ることの
できない権利なのである。学校・教育委員会は可能な限り事実を提示
しなければならない」
と指摘しています。

 大津市は、報告書を証拠として大津地裁に提出し、13年2月5日に
行われた損害賠償請求訴訟(長谷部幸弥裁判長)の第5回口頭弁論において、
「いじめと自殺の因果関係を認め、大津市に過失責任と損害賠償責任がある
ことを認める」
と明言し、遺族に和解を申し入れました。
 越市長のリーダーシップによって、大津市が
「生徒と保護者の人権を守ることを最優先に位置づける」
方針に転換したことを、高く評価したいと思います。

 一方、NPO法人・ジェントルハートプロジェクトの武田さち子理事は、
同法人が10年2月から9月にかけて「当事者や親の知る権利について」の
アンケートを実施した結果、
「学校事故・事件発生後の学校や教委の調査について、回答者の8割が
不満を表明していること」
「事実を知るうえで最も障害になったのは?(単数回答)という設問に対し、
『学校管理者の拒否や抵抗』と『教育委員会の拒否や抵抗』が1位と2位を
占め、7割以上に及ぶこと」
を明らかにしています。
http://www.jca.apc.org/praca/takeda/pdf/2010_ghp_questionnaire.pdf

 当ブログでも既報のとおり、一部自治体では良識ある首長の英断によって
対応に変化がみられるようになってきました。
 しかしこれらは、あくまで「一部自治体」での動きにすぎません。

 全国学校事故・事件を語る会の代表世話人、内海千春氏は、
13年1月30日付毎日新聞大阪本社版「おおさか発プラスα」で、
「これまでの隠蔽体質では、学校側は信頼を失うばかりだ」
「第三者委員会は設けられるようになったが、調査の目的を明確にし、
調査で明らかになった課題をその機関が責任と権限を持って解決できる
体制に整備しなければ、再発防止に取り組めない」
と述べています。

 文部科学省はじめ、すべての関係者がこうした声に真摯に耳を傾け、
体質改善に取り組むよう切に願うものです。
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heppoko runner

Author:heppoko runner
 子どもは社会の宝です。
 なぜなら20年後、30年後の社会を支えてくれるのは彼ら彼女らであり、彼ら彼女らのいのちや権利を粗雑に扱うということは、すなわち日本の、ひいては人類の未来に対する責任を放棄することです。
 そんな無責任な態度は、断じて許されません。
 子どものいのちと権利を守るために、わたしたちはなにをしなければならないのか?なにをしてはいけないのか?
 いっしょに考えていただきたいと思います。

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