兵庫県立龍野高校テニス部事故を考えるウェブサイト

2007年5月24日、兵庫県立龍野高校テニス部の練習中に倒れ、いまも意識が戻らないリサさん。事故発生とその後の状況について検証し、ともに考えたいと思います。

隠蔽と捏造(その4)

[ 2012/11/29 09:18 ]
 2012年11月24日。
 東京都内で開催された前記シンポジウムにおいて、当ブログ12年8月31日付
記事でご紹介した山田優美子さんから、
「愛知県教育委員会は第三者調査委員会を設置した。しかし、わたしたちが
委員に関してなにか質問したり、要望を伝えたりすると、県教委職員から
『自分たちはちゃんとやっているのに。山田さんから信用されないのなら、
調査委は解散しますよ!』
と脅しをかけられた」
という報告がありました。

 NPO法人ジェントルハートプロジェクトの大貫隆志理事は、大津市の
中2男子(当時)の自殺事件を契機に、各地で第三者調査委員会が設置されている
ことを指摘したうえで、
「それがなにを目的としているのか?事実解明、真相究明であることを明らかにして
おかないと、単に行政の主張にお墨付きを与えるだけのものとなるおそれもある」
と述べました。

 その実例として。
 臨床心理士などの資格を持つスクールカウンセラーが、生徒たちにカウンセリング
を行って聴き取った場合。
 その内容は個人情報であり、カウンセラーには守秘義務があります。
 もちろんこれは、だれに対しても同一の基準で順守されなければなりません。
 ところが保護者には「個人情報」と「守秘義務」を盾に公開しないのに、
学校と行政には情報を漏洩し、さらにこれを裁判という公開の場で、学校側の
代理人弁護士が滔々と述べる、といった事例が現実に存在しています。
 こうした事例は個人情報保護法違反であると同時に、臨床心理士としての職務上の
倫理規定に違反していることは明らかです。
 なぜこのような由々しき問題が放置されているのでしょう?
 日本臨床心理士会には、ぜひ見解を聴きたいところです。

 前記シンポジウムに出席した小西洋之・参院議員(民主)は、あくまで試案の段階
だと断ったうえで、
「いじめに関しては予防と早期発見、そして問題の解決を総合的に地域と国で推進する
法律の制定が必要だと考えている。不幸にして事故が発生したとき、利害関係に立脚
することは被害者の思いを閉ざすものだ。中立な立場の第三者委員会を即時設置できる
ような態勢づくりも含め、真相究明・再発防止につながる法制化が必要だ」
と述べました。

 最近、一部自治体で条例化の動きが盛んになっています。
 しかし条例を制定するかしないかは、あくまで自治体の首長と議会の主体性に
委ねられるものです。
 しかも条例が制定されたとして、その規定は自治体ごとにばらつく可能性があります。
 これでは居住地域や在籍する学校によって、人権侵害が発生しても救済されたり
されなかったり、という差別的な取り扱いが起こる可能性が高いです。
 やはりすべての子どもたちを対象に、彼らの人権を守る法律の制定が喫緊の課題だと、
あらためて指摘しておきます。
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Author:heppoko runner
 子どもは社会の宝です。
 なぜなら20年後、30年後の社会を支えてくれるのは彼ら彼女らであり、彼ら彼女らのいのちや権利を粗雑に扱うということは、すなわち日本の、ひいては人類の未来に対する責任を放棄することです。
 そんな無責任な態度は、断じて許されません。
 子どものいのちと権利を守るために、わたしたちはなにをしなければならないのか?なにをしてはいけないのか?
 いっしょに考えていただきたいと思います。

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