兵庫県立龍野高校テニス部事故を考えるウェブサイト

2007年5月24日、兵庫県立龍野高校テニス部の練習中に倒れ、いまも意識が戻らないリサさん。事故発生とその後の状況について検証し、ともに考えたいと思います。

筋金入りの隠蔽体質@大津市(その4)

[ 2012/07/18 16:11 ]
 住友剛・京都精華大学准教授は、越直美・大津市長が設置する
方針を表明している第三者委員会について、
「そもそもだれのために、なんのために設置しようとしているのか?
最終的な目的が、いまだ判然としていない」
と指摘したうえで、

① 設置する根拠法令はなんなのか?
② 滋賀県警の強制捜査によって資料が押収されているなかで、
  いったいなにができるのか?
③ 調査対象者に証言を求めても拒否された場合、どう対応するのか?
④ 市長直轄組織である第三者委員会がなんらかの結論を出したとして、
  それが市教委に対して拘束力を発揮しうるのか?

という問題点を提起しています。

 そのうえで住友氏は、
「考えられるのは、大津市議会が条例なり規則なりを制定して第三者委員会
設置に法的根拠を与えることだ。
 ただしその場合、今後大津市内で同様の事案が発生しても、被害生徒が
在籍している学校の設置者が国立大学法人や滋賀県、学校法人であった
場合、適用対象外になってしまうというパラドックスが起こりうる」
と指摘し、
「学校事故・事件に関する調査権限を文部科学省に付与し、これを現場レベル
に落とし込むことで、全国すべての学校を網羅的にカバーする、法律の制定が
喫緊の課題である」
との見方を明らかにしました。

 また「全国学校事故・事件を語る会」の代表世話人、内海千春氏は、
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室が、
「学校で発生した事故や事件については、教育現場が全容を解明するよう」
求めていることについて。
 滋賀県警が40人体制の専従捜査班を組織し、いじめ行為を行った
とされる生徒3人の立件が可能か否か、8月中に判断するとの方針を
打ち出していることに言及し
「警察でさえ、これだけの陣容と時間をかけなければ判断できない問題だ。
 捜査権もない、ノウハウもスキルも経験もマンパワーもない教育現場に、
実態解明など望むべくもないことは明らかだ」
と指摘しました。

 そのうえで、
「国が責任をもって全容を解明するシステムを構築すべきだ」
とし、近日中に文科省生徒指導室にアピール文を送る方針を明らかに
しました。
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Author:heppoko runner
 子どもは社会の宝です。
 なぜなら20年後、30年後の社会を支えてくれるのは彼ら彼女らであり、彼ら彼女らのいのちや権利を粗雑に扱うということは、すなわち日本の、ひいては人類の未来に対する責任を放棄することです。
 そんな無責任な態度は、断じて許されません。
 子どものいのちと権利を守るために、わたしたちはなにをしなければならないのか?なにをしてはいけないのか?
 いっしょに考えていただきたいと思います。

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