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兵庫県立龍野高校テニス部事故を考えるウェブサイト

2007年5月24日、兵庫県立龍野高校テニス部の練習中に倒れ、いまも意識が戻らないリサさん。事故発生とその後の状況について検証し、ともに考えたいと思います。

19年11月9日付毎日新聞について

[ 2019/11/12 20:27 ]
 「全国学校事故・事件を語る会」(代表世話人・内海千春氏、宮脇勝哉氏)と
毎日新聞は2019年7月-10月、学校事故・事件をめぐって設置された
第三者委員会についてアンケート調査を実施しました。
 その結果が19年11月9日付同紙「クローズアップ」に掲載されています。

 このなかで、学校設置者である都道府県教育委員会や市区町村教委、
学校法人などが、被害者側の要請によって第三者委を設置したものの、
いじめ防止対策推進法や、文部科学省が示した指針などの趣旨から
逸脱しているケースが少なくないことを指摘しています。

 内海氏は同紙の取材に対し、
「全国各地で第三者委が設置されているが、そこにどんな課題があるのか、
実態が明らかになっていないことが問題だ」
としたうえで、
「国は調査の実態を調べてほしい。特に被害を受けた当事者側から
話を聴いてほしい。それが議論の第一歩になると思う」
とコメントしています。
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「第三者委は解散すべき」と自ら市教委に提言

[ 2019/07/08 11:22 ]
 2019年7月4日付毎日新聞は

 山梨県北杜市で自殺を図った当時中学1年の女子生徒がいじめを訴えた
にもかかわらず学校側が「重大事態」と判断しなかった問題で、市教委が
設置した第三者委員会(委員長=八巻佐知子弁護士)は3日、
「第三者委を解散し、被害者推薦の委員を入れ、再度立ち上げるべきだ」
とする意見書を市教委に提出した。
 生徒側は第三者委のメンバーに自らが推薦する委員を入れることなどを
要望していた。これに対し意見書は「(市教委が生徒側の)要望を詳細に
聞き取り、対応を検討した事実はない」と指摘。
その上で「解散すべきだとする被害者側の要望に応じるべきだと判断した」
としている。
 市教委の担当者は「内容を精査し、教育委員会を開催し対応を検討する」
と話した。
 生徒は17年11月に自殺を図りその翌月に文書でいじめ被害を訴えた。
市教委は昨年7月に第三者委を設置していたが、委員選定を巡って被害者側
と折り合わず、本格的な調査は始まっていない。

と伝えました。

 これは19年6月2日、「全国学校事故事件・語る会」が主催した
シンポジウムで、同級生らからのいじめを苦に自死した奈良県橿原市立中
1年生(当時)女子の母親
http://shunichimori.blog130.fc2.com/blog-date-201509-6.html
が発表した事案と酷似するものです。
http://shunichimori.blog130.fc2.com/blog-date-201906.html

 橿原市の母親は
「大人の都合で強引に事後対応を進めるのではなく、亡くなった生徒さんを
真ん中に置いて、丁寧に調査しようとする気持ちがあれば、このような事態は
起こらない。
 まだこのような事後対応が横行していることが、ただただ悲しく残念です」
とコメントしています。

いじめ自殺事件、第三者委の報告相次ぐ

[ 2019/03/23 09:18 ]
 茨城県取手市では市立中3年生女子が2015年11月10日、
兵庫県尼崎市でも市立中2年生女子が17年12月20日、
いずれも同級生らからのいじめを苦に自死するという
痛ましい事件が起きています。

 取手市教育委員会が設置した第三者委員会はいじめを認めず、
これを不服とする両親の訴えを受けて解散。
 17年12月に県が市から事務の委託を受けるという異例の対応を
とって新たな第三者委を設置し、19年3月20日には
「いじめがなければ自殺はなかったと推認され、双方には因果関係がある。
担任の言動がいじめを誘発し助長した」
と取手市の対応を厳しく批判する報告書を公表しました。

 尼崎市教委の第三者委は19年3月18日、クラス担任ら少なくとも
6人の教員が、いじめ被害に遭っているとの女子生徒の言動に接しながら、
対応していなかったことを指摘する報告書をまとめています。
 第三者委は会見で、
「クラス、部活のいじめ、教員らの不適切な対応があった。教員への
SOSは受け止められず、誤解されたまま理不尽な叱責をされ、
学校そのものに絶望し自死に至った」
と説明しました。
 尼崎市教育長は、
「いじめへの感度が低かった。遺族への事後対応にも不備があり、
隠蔽と思われても仕方ない」
と認めました。

 19年3月22日付朝日新聞社説は

 「生徒が発するSOSを、先生が見逃してしまう。それどころか、
先生の言動が生徒を死へと追い詰める。
 先生の感覚の鈍さと、事実関係を把握せずに思い込みで行われた
理不尽な指導。二つの事件には共通する問題点が浮かび上がる」
と指摘しています。

 かつて小学校教員だった「全国学校事故・事件を語る会」
の代表世話人、宮脇勝哉氏は
「中学校での教員相互の情報交換や共有については把握していない。
あくまで推測の域を出ない」
と断ったうえで、
「現場は多忙化しており、一人一人の生徒に関してゆっくりと話をする
余裕がないようにみえる。
 職員会議や学年打ち合わせでは、行事や教科指導、研修、進路などが
優先され、いじめなどについては生活指導の一環として話題に出る
程度ではないか。尼崎市は特異な例ではないように思う」
と危機感をあらわにしています。

全国学校事故・事件を語る会、文科省に要望書を提出(その3)

[ 2015/09/18 06:48 ]
 「全国学校事故・事件を語る会」は今回、「現場対応」という概念を初めて示し、
有識者会議が検討課題としている「適切な事後対応」には精緻な事実解明と、
これに基づく実効性ある再発防止のための指針とともに、「現場対応」が不可欠
だと提言しています。

 具体的には

・被害者と家族の権利を保障すること
・事故や事件を目撃したり、事故や事件が発生するに至る事情を知っている
児童生徒に対する支援と教育的措置
・関係教職員に対する支援
・社会的信頼の確保等、学校現場で発生する課題への対応

をあげています。

 内海氏らは
「教職員や教育委員会職員の本務は教育活動やそれをサポートすることであり、
『重大な事故・事件が発生した際、いかに対応すべきか』という教育も訓練も
受けていない。できないことをやれと言われているに等しく、混乱し責任回避に
走るのは必然的な結果と言わざるを得ない。こうした現状に鑑みれば、常設機関
としてのコーディネーターが必要」
と提言した理由を示し、
「いかなる事故や事件でも被害者の救済が最優先されるべきことは明らかだ。
コーディネーターが『責任をもって対応する』姿勢を示すことで、被害者や家族との
信頼関係を維持することができる」
との認識を示しました。
 そのうえで
「被害者や家族との信頼関係が崩壊することで、被害者・家族と加害者、
学校関係者らとの関係調整が困難になり、事態を収束させることができなくなる。
 その結果、学校教育に対する社会的な不信感を招いているのは看過できない。
 信頼回復には、保護者や地域住民に対する情報公開と再発防止に関する説明が
不可欠だ」
と強調しています。

 15年8月30日付河北新報は

 三つの注意事項が生徒たちの心を再び波立たせた。
 「臆測で物を言わない」「個人情報は出さない」「個人情報を出すと名誉毀損になる」
 いじめを苦に自殺した仙台市立中1年の男子生徒=当時(12)=が通っていた
中学校。市教委による事実関係の公表から4日後の25日、教諭たちが生徒に示した
のは真実ではなかった。「事実上のかん口令」と生徒、保護者の多くが受け止めた。
 「うちと決まったわけではない」(教頭)。
 「本当の事が知りたい」という生徒や保護者の切実な願いに、学校側はかたくなな
態度を崩さない。
 校長が自校であったいじめ自殺に触れないまま、「命の重み」を説いた24日朝の
臨時全校集会。ある生徒は、いじめに関与したとみられる生徒たちに反省するそぶりが
ないことを知り、「もう駄目」とショックで寝込んでしまったという。保護者は「先生たちは
まるで人ごとのような態度。子どもたちは何を信じていいか分からなくなっている」と嘆く。
 インターネット上では、学校名や所在地など真偽不明のさまざまな情報が飛び交い
始めた。真実を明らかにしない市教委と学校の対応が臆測に次ぐ臆測を呼び、
ネット空間の過熱に拍車を掛ける。
 自殺した男子生徒と同級の中学2年生たちの間でも、無料通信アプリLINE(ライン)で
いじめに関する詳しい情報が出回り、動揺が広がっている。

と報じています。

 内海氏はこれを、
「生徒や保護者、地域住民から不信を招く典型的な対応」
と批判しています。

全国学校事故・事件を語る会、文科省に要望書を提出(その2)

[ 2015/09/18 06:43 ]
 今回の要望書提出に関連して、15年9月16日付神戸新聞は

 民間団体「全国学校事故・事件を語る会」が16日、文部科学省などに対し、
いじめや体罰、部活動中の事故への対応に関する要望書を提出する。
同省の有識者会議が本年度中にまとめる事後対応の指針に、被害者や遺族の
視点を盛り込むよう求める。同会は「徹底した事実解明と、専門知識を持った
コーディネーターによる現場対応が必要」と指摘する。

 「遺族の気持ちに寄り添うことなく、保身最優先だ」
 8月末、神戸地裁。法廷で父が当時の校長に言い放った。
 川西市の兵庫県立高校2年の男子生徒=当時(17)=が12年9月、始業式前日
に自殺。その後、同級生3人から「ムシ」と呼ばれるなどのいじめを受けていたことが
判明した。両親が校長や同級生、県などを相手取り、損害賠償を求めた裁判での
一幕だった。
 両親は校長らとやり取りを重ねるうち、不信感が募った。「不慮の事故」として
生徒に公表しようとしたことや「遺族は理解してくれない」という教員の発言で、
「いじめを隠ぺいしようとしている」と考えるように。
 同会代表世話人の内海千春さんは「事故や事件の被害者が常に体験してきたこと」
と話す。
 遺族らが突然の出来事に戸惑う中、学校側は「子どもへの二次被害を防ぐ」
「学校は犯人捜しをするところでない」などの理由で徹底的な調査をせず、沈静化を
図ろうとするという。
 元中学教諭の内海さんは「もはやシステムエラー」と表現。事故などが起こると、
学校側にとって事実調査は自らの責任を明らかにすることになり、賠償責任も生じる。
「訓練も受けていない教員が、きちんと被害者に対応しながら事実解明することは
不可能に近い」。その結果、当事者や遺族が深く傷つく。
 文科省には、国や県が事後の現場対応を専門とする機関や組織(コーディネーター)
を設けるよう要望。内海さんは「航空事故などと同じように、専門知識を持った機関が
原因を調査し、被害者にも対応する。その上で真実を明らかにすることが、二度と
事故や事件を起こさないことにつながる」と強調する。

と伝えています。

 内海氏らは
「被害者や家族が学校や加害者に強い処罰感情を持つようになるのは、事故・事件が
発生したことだけでなく、事後対応で学校や加害者が自らの責任を回避する言動に
終始することに起因することを改めて認識すべきだ」
と訴えています。

(この項、つづく)
プロフィール

heppoko runner

Author:heppoko runner
 子どもは社会の宝です。
 なぜなら20年後、30年後の社会を支えてくれるのは彼ら彼女らであり、彼ら彼女らのいのちや権利を粗雑に扱うということは、すなわち日本の、ひいては人類の未来に対する責任を放棄することです。
 そんな無責任な態度は、断じて許されません。
 子どものいのちと権利を守るために、わたしたちはなにをしなければならないのか?なにをしてはいけないのか?
 いっしょに考えていただきたいと思います。

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